2015-05-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
中央政府が、外交、安全保障、教育、財政、通貨という中央政府でなきゃできないことに専念しないと、もう冷戦は終わったわ、人口減少の局面に入ったわ、この日本というのはマネジメントできないと思っているんです。中央政府はそうあるべきだ。一方において、地域のことは地域に近いところで決まった方がスピーディーだし、現実的に正しい判断が行えるだろう。
中央政府が、外交、安全保障、教育、財政、通貨という中央政府でなきゃできないことに専念しないと、もう冷戦は終わったわ、人口減少の局面に入ったわ、この日本というのはマネジメントできないと思っているんです。中央政府はそうあるべきだ。一方において、地域のことは地域に近いところで決まった方がスピーディーだし、現実的に正しい判断が行えるだろう。
こういう中身をまさに安全保障教育の中身としていくということで防衛省・自衛隊として働きかけていくと、こういうことではないんですか。
○国務大臣（中谷元君） 先ほどお答えいたしましたが、これは当時、政府で安全保障と防衛力の懇談会が開催されまして、安全保障教育が取り上げられていた時期でございます。
そして、お尋ねの、自衛隊の理解を促進する学校等における安全保障教育、どうあるのかということでございますが、これは、平成二十五年度の募集・援護担当者会議の資料において、この自衛隊の理解を促進する学校等における安全保障教育とある箇所は、当時開催をされておりました政府の安全保障と防衛力の懇談会において安全保障教育が取り上げられたことを受けて、仮に学校等における安全保障教育が必修科目化されるような事態になれば
現在、我が国は、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの各分野において危機的な状況にあります。安倍内閣におきましては、こうした危機を突破し、誇りある日本を取り戻すために、最重要課題である震災復興や日本経済の再生に向けた取組など、各般の施策を総力を挙げて推進していくこととしております。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っております。
現在、我が国は、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの各分野において、危機的な状況にあります。安倍内閣におきましては、こうした危機を突破し、誇りある日本を取り戻すため、最重要課題である震災復興や日本経済の再生に向けた取り組みなど、各般の施策を総力を挙げて推進していくこととしております。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っております。
我々自由民主党は、国民の負託にこたえられるよう、党として最重要課題と位置付ける経済再生、震災復興、外交・安全保障、教育再生を始め、山積する国政上の重要課題に全力で取り組んでまいります。 我が党は、綱領で、日本らしい日本の確立を掲げています。
その安全保障に対して、コストを払ってでも、やはり自らの生存、安全をより確かにしていくのは絶対に必要なことなんだと理解をしていただくための安全保障教育とか、あるいは危機に対してある意味鈍感であったというか、敏感でなくても生きてこれたというのは日本がおおむね平和であったということだと思うんですけれども、その中で安全保障に対する国民的な意識をみんなで高め合っていくためにはどのような教育やあるいは社会的な啓発
その中でも、現下の金融経済危機の影響を受け、こういう影響を最も受ける開発途上国、特にアフリカ諸国への支援のほか、保健、水と衛生、食料安全保障、教育などについて議論が行われる予定でございます。
中央政府の役割を、外交、防衛、危機管理、治安、そして食料、エネルギーを含む総合的な安全保障、教育、社会保障の最終責任、通貨、市場経済ルールの確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定するというふうにしているところであります。 また、先ほど来、馬淵議員も述べさせていただきましたが、民主党は、昨年の通常国会におきまして行革推進法案を提出させていただきました。
国の骨格をなすものは、憲法、安全保障、教育であります。総理は、最初の国会で、教育の憲法とも言える教育基本法の改正をなし遂げ、また、安全保障のかなめとなる防衛省を実現しました。このことは、美しい国づくりの礎を築く大きな第一歩でありました。（拍手） 平成十九年度予算案もまた、時代の節目を画するものとして高い評価が得られるものと確信しております。
政党に明確な理念や政策がなければ、憲法、安全保障、教育基本法、小さな政府など対立軸が明らかでなく、国民の目には政党は政治の使命を忘れた権力集団としか映らず、政治に対する大きな失望を与えております。政治に対し緊張感を持たせ、責任を明確にするためには、二大政党制を前提とした政界再編を行うことが必要です。 二つ目は、政と官の問題です。
我が国の政治、経済、安全保障、教育の危機的状況を打破するためには、戦後のやっぱり体制をきちっと見直していく。そして、日本国民の心、精神のよりどころ、新しい国家意識の醸成が急務だと思うんですね。それをばねにしてやはり改革を進めていく。やっぱり改革のためには推進力がなきゃいかぬ。それが、肝心なものがないということが非常に私は残念に思います。
少子高齢化の時代、年金、介護、医療等の国民の不安をどう解決するか、安全保障、教育改革、青少年犯罪防止、各種制度改革など全面的な見直しが必要であり、同時に迅速かつ国民にわかりやすい的確な政策が求められております。 まさに政治家が日本のかじ取りを主導し、国民の理解を得て政策を実行しなければなりません。
（拍手） 私は、内閣不信任案に賛成する六つの理由を指摘しましたが、そのほか、外交、安全保障、教育、社会保障などについても小渕内閣の失政を挙げれば切りがなく、時間が何時間あっても足りません。 ドイツの作家ゲーテは、私は罪と同様に失策を憎む、わけても政治的失策は特に憎む、それは、幾百万の人民をどん底に呻吟せしめるからであるとの言葉を残しております。まさに至言であります。
いろいろこういうようなことを多方面でやることによって安全保障教育の充実を今後とも図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
サンラランシスコ平和条約成立後は、占領政策の行き過ぎを是正するとともに、外交、安全保障、教育、民生、科学技術、芸術文化等の分野において日本を正常な姿に建設し、戦後の新しい日本の国家目標を探し求めて政治活動をいたしました。 いま、顧みますと、占領政策の行き過ぎに対する反感などから、当時の行動は多分に衝動的な、直進的な動念に動かされた反省なきにしもあらずであります。